朝日と産経 中国の人権関連記事

　国家転覆罪で執行猶予つき有罪判決を受けた高智晟弁護士。
公安当局者により、外国メディア取材から24時間体制で守られているというお話。

中国“取材緩和”の現実…人権派との接触阻止-世界からニュース:イザ！

≪「何を聞く」「許可が必要」「一般公民とは違う。引き取ってくれ」≫
　【北京＝野口東秀】「どこへ行くんだ。誰を探している？」。弱者救済弁護士として知られ「国家政権転覆扇動罪」で執行猶予付き有罪判決を受けた高智晟氏（４２）への取材を試みた記者に公安当局者は鋭い視線を絡めてきた。今月から、相手の同意さえあれば当局の許可なしで取材できるという外国メディアへの取材緩和方針が導入されたはずだった。しかし別の制服幹部から返ってきたのは「（高氏は）一般の中国公民とは異なる」という冷たい取材拒絶の言葉だった。

　地方政府幹部の腐敗ぶりを告発て逮捕された政府職員が釈放され、しかも当局から賠償金までもらったというお話。

asahi.com：中国、「文字の獄」、捜査命じた地方政府トップを解任?-?国際

　中国の地方政府職員が、幹部の腐敗ぶりを嘆いて詩を作ったところ「党と指導者を誹謗（ひぼう）した」として起訴された事件で、捜査を命じた地方政府トップが共産党中央などの意向で解任された。　２０日付の香港紙「明報」が伝えた。解任されたのは重慶市彭水県の党委員会書記。上部機関の市党委員会が「政府指導者が不法に司法に干渉し、法を無視して事件を処理した」と認定した。

　昨年８月、同県教委の男性職員が県幹部の腐敗を嘆く自作の詩を友人あてにインターネットや携帯メールで発信。まもなく男性職員は地元公安当局に拘束され、「誹謗罪」で起訴された。

　事件は中国歴代王朝で行われた「文字の獄」の現代版だと批判を集め、海外メディアも報道。党中央が重慶市党委員会に調査させ、「詩の内容のほとんどは事実に基づく『善意の批評』だ」と結論づけたという。

　男性は昨年９月末に釈放されたが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、当局は賠償金として約２８０ドル（約３万４０００円）を男性に支払ったという。

日本たたきが難しくなって中国擁護に切り替えたか。

山崎さん、何しに行ったの？

asahi.com

　山崎氏によると、宋氏は「朝鮮半島の非核化は故金日成（キム・イルソン）主席の遺訓であり、その方針に変わりはない」と表明。そのうえで両氏は、北朝鮮の核計画放棄を盛り込んだ０５年９月の６者協議の共同声明を一日も早く実現に移すべきだとの考えでも一致した。
　また、０２年に小泉首相（当時）と金正日（キム・ジョンイル）総書記が署名した「日朝平壌宣言」について、現在も有効であることを確認。宋氏は「近い将来に情勢の大きな変化があり、勇気をふるえば道が開かれる」と述べた。

朝鮮半島の非核化の方針に変わりはないと言ったのですね！！
じゃ何で、核実験をし核保有国だと叫んでるんですか？

おいおい、他紙ではどこにもそんなこと書かれてない。朝日新聞の捏造か？
でなければ、山崎さんは朝日新聞の記者だけ呼んで耳打ちでもしたのか。

それにしても、この山崎さん、何しに行ったのといいたくなるのは僕だけじゃないだろう。

世界中がすでに知っていることを自慢げに記者会見して、議員外交だといってはばからないのだからあきれてしまう。こんな内容なら30分もあれば十分ではないか。なにをうだうだ15時間も話をする必要があるのだ。さっさと帰ってくればいい。もっと言えば行く必要などない。

外国では北朝鮮による拉致問題さえ知らない国が多くある。北朝鮮の核問題で騒いでるアメリカだって拉致問題については知らない人が多いらしいではないか。

In the Strawberry Field:カテゴリー別過去ログ - “東洋危機”

私のアメリカ人の友達の間でも日本が戦後どれだけ中国、韓国、北朝鮮に対して戦時中の旧日本政府の所行について謝罪を繰り返し経済援助をしてきたか全く知らない人が多い。ましてや拉致問題などほとんどの人が知らない。であるからニューヨークタイムスが拉致問題はすでに決着がついているなどと書けば、読者はみな「へえそうなのか」と簡単に信じてしまう。

日本と北朝鮮だけでやり合うより、もっと国際社会に拉致問題や核問題をアピールすることを考えるべきで、どっちみち税金を使うのならアメリカ、カナダやオランダなど人権に関心のある国に行って議員外交なるものをやってほしいものだ。



山崎氏と約１５時間会談も、北高官「拉致解決済み」｜中国・台湾｜国際｜Sankei WEB

山崎拓前副総裁：「拉致問題で進展なし」…北京で会見−政党：MSN毎日インタラクティブ

山崎氏が帰国、拉致進展なく政府内冷ややか : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東トルキスタンにアルカイダが援助？

asahi.com：独立組織の１８人を公安が殺害　中国新疆ウイグル自治区?-?国際

　中国新疆ウイグル自治区の公安当局は８日、同自治区の独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の訓練基地を５日に攻撃し、１８人を殺害、１７人を拘束したと発表した。国営新華社通信などが伝えた。

　ＥＴＩＭは、新疆に住むウイグル人による「東トルキスタン共和国」建国を目指す組織。中国当局は、アルカイダの支援で爆弾テロや暗殺を繰り返しているとして弾圧を強めているが、これだけ大規模な攻撃が国内で報道されるのは異例だ。

国営新華社通信と朝日新聞が掲載したと言うことは中共のお墨付きということだ。

中共は東トルキスタン共和国の独立阻止のために何十年も迫害を続けており、9.11以降、テロ対策との名目で以前にもまして激しくなったと聞く。アルカイダとの関係を示唆させる内容を盛り込んで、中共への人権批判を少しでも和らげようとする思惑が見え見えだ。

中共は東トルキスタン共和国の独立阻止のために様々な迫害を行ってきた。その迫害については下記のリンクを参照して頂きたいが、ウイグル人という民族がこの地上から消えてしまう可能性だってあるほどだ。

しかも、2004年にアメリカ国内で東トルキスタン共和国亡命政府が旗揚げをしたことを考えれば、アルカイダの支援を受けてテロ活動を続けるなどあり得ないはなしだ。

Peace and liberty for East Turkestan!! より
・「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い
・45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になり
・「政治犯」として数万人単位の人々の処刑が執行されている

この程度で転覆する国家ならさっさと転覆しろ！！

国際社会ではかなり取り上げられているはずなのに日本のメジャーメディアは無視し続けるのかと思っていたところ、唯一SankeiWEBが報道した。以下、sankeiweb　全文

胡政権批判の弁護士、「国家政権転覆扇動罪」で有罪｜中国・台湾｜国際｜Sankei WEB
中国国営新華社通信によると、著名な人権派弁護士で、国家政権転覆扇動罪に問われ、９月に逮捕された高智晟氏（４２）に対し、北京市第１中級人民法院（地裁）は２２日、懲役３年、執行猶予５年の判決を言い渡した。高氏が胡錦濤政権を批判したことなどが同罪に当たると判断した。
　同地裁は、高氏がネットで「胡錦濤、温家宝への３通の公開書簡」「政権は殺人をやめよ」などの内容の「扇動的な文書」を投稿したほか海外メディアのインタビューで指導部を中傷したと判断した。高氏は土地強制収用問題での農民支援や気功集団「法輪功」やキリスト教の地下教会問題などで人権擁護活動を続けてきたことで知られる。（北京　野口東秀）

大紀元日本によれば、高智晟（こうちせい）弁護士は8月15日に逮捕されている。それ以降、中供当局からのコメントは何も出ていないので、どういう理由で逮捕されたのかは分からなかった。
この記事(Sankei WEB)によれば、

1.党書記長と国家主席に対して公開質問状を送った。
2.政府を批判する「文書」を投稿した。
3.海外メディアのインタビューを受けた。

ということが罪状らしい。

この程度のことで逮捕されるのだから、中国では「言論の自由」は無いということを全世界に改めて公表したわけだ。だいたい、「2008年のオリンピック開催までに人権状況を改善するという国際オリンピック委員会との約束」はどこに行ってしまったのだ。
オリンピック開催のために立ち退きを余儀なくされた人々が北京でデモをする許可を求めた事で逮捕され4年の刑を宣告されたという話もある。
開いた口がふさがらないとはこのことだろう。高智晟氏は彼ら、弱者、被害者の弁護をしたのであって、国家転覆をはかったなんてのは言いがかりだ。
大昔ならいざ知らず、いまどきの安っぽい時代劇の悪代官だってもうちょっとましな台詞を吐くだろう。

上海の日本領事館を目撃した友人が「デモの参加者は笑いながら投石していたし、誰も怒ってなどいなかった。お祭りのようだった」と話していた。中国では政府の許可無くデモなどできないのだ。簡単に言えば反日、反米など政治利用できる場合のみ許可される。というか、デモをさせてメディアに流すということだ。
日本のメディアはそれを受けて「中国を起こらせるな」と書き立てるのだ。
話が脱線しそうだ。元に戻そう。

　土地強制収用された人々の代弁をしたことで当局に3年間も監禁された上海の弁護士・鄭恩チョン氏は大紀元の取材に、現体制下では、懲役3年と執行猶予5年の判決は、高氏がこれから自宅で５年以上も軟禁され、または海外に追放されることを意味していると指摘した。中国の人権擁護弁護士・高智晟氏、有罪判決　【大紀元日本12月23日】

8月15日の逮捕以来、家族は24時間監視され続けている。家の中まで入り込んで、トイレにも監視員がついてくるというからひどいものだ。詳しくは「大紀元」参照。

胡佳氏「実は中共が最も関心を持っているのは高弁護士が罪を認めるかどうかではなく、その第四条にあります！つまり、国際メディアが「はでに宣伝した」ことは高智晟氏への量刑に対し不利な影響をもたらすという暗示で、脅しの表明の目的は国際的な高智晟氏の救出に水をかけるためです」06/12/16 09:33中国の人権擁護弁護士・高智晟氏、有罪判決

国際社会の一員として、日本のメディアも、もっとちゃんと報道すべきだ。
こんな国でオリンピックなど開催してほしくないと思う。
この程度で転覆する国家ならさっさと転覆しろ！！